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利益相反状況の確認

研究責任医師は、利益相反状況の管理のため、「利益相反管理基準」と「利益相反管理計画」を作成し 臨床研究審査委員会の審査を受けてください。

会社の経営者に利益相反があっても、その会社は上場できます。

利益相反している人が会社の経営サイドにいる場合は、上場を検討する前に、利益相反取引の承認手続きを適切に行うとともに、利益相反取引が会社に不利益を与えていないことを確認しておくことが重要です。

具体的には、以下の点を確認しておきましょう。

  • 利益相反取引の定義や範囲を明確にしている

  • 利益相反取引の承認手続きを定めている

  • 利益相反取引の承認手続きを適切に行っている

  • 利益相反取引によって会社に不利益が生じていない

また、利益相反取引のリスクを軽減するために、以下の対策を講じることも検討するとよいでしょう。

  • 利益相反取引の対象となる取引を制限する

  • 利益相反取引を行う場合には、第三者の独立した監査を受ける。

これらの対策を講じることで、利益相反取引によるリスクを軽減し、上場審査に合格する可能性を高めることができます。

​要するに、利益相反をしている人が、会社に不利益をもたらすことがないように配慮しておくことがなにより重要なことです。

利益相反状況の確認が必要な者

 (1)  研究責任医師

(2) 研究分担医師

(3) 統計解析担当者

(4) モニタリング・データマネジメントを担当する医師(分担研究者)

(5) 臨床研究を実施することによって利益を得ることが明白な者

​(6) 研究代表医師および研究責任医師以外の研究を統括する者

データマネージメント担当者 モニタリング担当者 統計解析担当者の情報は、しっかりと書式に従って記載しておく必要があります。

例: 研究分担医師 氏名(○○○○○): モニタリング担当

   研究分担医師 氏名(○○○○○): データマネジメント担当

​など。

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